2軒目での住宅ローン利用は可能？…借り入れの際の注意点も解説！

住宅ローンは、マイホームの夢を叶えるための大きな支えとなりますが、「一生に一度」というイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、ライフスタイルの変化や家族構成の変化に伴い、2軒目の住宅購入を検討するケースも少なくありません。そこで気になるのが、2軒目でも住宅ローンを利用できるのかという点です。この記事では、2軒目での住宅ローン利用が認められるケースと、借り入れを行う際に気をつけるべきポイントについて詳しく解説します。

住宅ローンの基本ルール

住宅ローンは、原則として「自分が居住するための住宅」を購入するための融資です。そのため、投資目的や事業目的での利用は認められていません。また、一般的には「一世帯につき一軒」という考え方が基本となっています。これは、住宅ローンが税制優遇などの特典を受けているため、複数物件に対して優遇措置を適用するのは適切ではないという考えに基づいています。しかし、例外的に2軒目でも住宅ローンを利用できるケースが存在します。次の項目では、具体的なケースについて見ていきましょう。

2軒目での住宅ローン利用は可能です

2軒目での住宅ローン利用は、いくつかの特定の状況下で認められることがあります。以下に、代表的なケースを挙げます。

住み替えで二重ローンが発生するケース

住み替えとは、現在住んでいる家を売却し、新たに別の家を購入することを指します。この際、売却と購入のタイミングがずれると、一時的に二重ローンが発生する場合があります。このようなケースでは、金融機関に事情を説明し、住み替え計画を提示することで、2軒目の住宅ローンが認められることがあります。ただし、あくまで一時的な二重ローンであることが前提となるため、売却が完了するまでの期間などが審査の対象となります。

親族が住む目的で家を買うケース

親族（例えば、高齢になった親や子）が居住する目的で住宅を購入する場合も、住宅ローンの利用が認められることがあります。ただし、この場合も、購入者自身がその物件に居住することが条件となる場合があります。例えば、遠方に住む親のために近くに家を購入し、同居する場合などが該当します。単に親族に貸すための物件という場合は、住宅ローンではなく、不動産投資ローンなどが適用される可能性があります。

転勤や単身赴任などで金融機関からの許可があったとき

転勤や単身赴任など、やむを得ない事情で一時的に自宅を離れなければならない場合、新たに住むための住宅を購入するケースも考えられます。このような場合、金融機関に事情を説明し、許可を得られれば、2軒目の住宅ローンを利用できる可能性があります。ただし、この場合も、将来的に元の自宅に戻る予定があることなどが条件となる場合があります。

セカンドハウスローンを利用するなら

セカンドハウスローンとは、別荘や週末を過ごすための家など、生活拠点とは別の目的で所有する住宅を購入するためのローンです。通常の住宅ローンと比べて金利が高めに設定されていることが多いですが、2軒目の住宅を購入する選択肢の一つとなります。セカンドハウスローンは、居住用ではないため住宅ローン控除の対象外となります。

セカンドハウスローンの仕組みと気を付けたい点

セカンドハウスローンは、通常の住宅ローンとは異なる点があります。利用を検討する際には、以下の点に注意が必要です。

通常の住宅ローンよりも審査は厳しめ

セカンドハウスローンは、通常の住宅ローンよりも審査条件が厳しく設定されている傾向があります。これは、居住用ではないため、返済能力がより重視されるためです。また、物件の担保価値も厳しく審査されることがあります。

セカンドローンは金利が高い

セカンドハウスローンは、通常の住宅ローンと比べて金利が高めに設定されていることが一般的です。これは、住宅ローンが税制優遇などの特典を受けているのに対し、セカンドハウスローンはそうした優遇がないためです。金利だけでなく、諸費用なども含めて、しっかりと比較検討することが重要です。

別荘とセカンドハウスは違いとは

2軒目の住宅を検討する際、「別荘」と「セカンドハウス」という言葉を耳にするかと思います。これらは似ているようで異なる概念であり、住宅ローンの適用においても重要な違いがあります。

別荘とセカンドハウスの違い

別荘は、主に休暇やレジャー目的で利用される住宅を指します。週末や長期休暇中に訪れ、非日常的な時間を過ごすための場所という位置づけです。一方、セカンドハウスは、生活拠点とは別に、もう一つの拠点として定期的に利用される住宅を指します。例えば、単身赴任中の住居や、週末を過ごすための都市部のマンションなどが該当します。重要な違いは、利用頻度と生活拠点としての機能です。セカンドハウスは、別荘よりも生活拠点に近い機能を持つことが求められます。

セカンドハウスのメリット

セカンドハウスとして認められることで、いくつかのメリットを享受できる場合があります。例えば、住宅ローンを利用する場合、セカンドハウスローンという商品を利用できる可能性があります。また、自治体によっては、固定資産税などの税制優遇措置を受けられる場合もあります。ただし、これらのメリットを受けるためには、後述する一定の基準を満たす必要があります。

セカンドハウスの認証基準

セカンドハウスとして認められるためには、一般的に以下の基準を満たす必要があります。

• 生活拠点（自宅）とは別に所有していること
• 月に1回以上は利用していること
• 電気・ガス・水道などのライフラインが整備されていること

これらの基準は金融機関や自治体によって異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。特に、利用頻度については、具体的な日数を定めている場合もあるため、注意が必要です。

セカンドハウスや親族居住用住宅は住宅ローン控除が不適用

重要な注意点として、セカンドハウスや親族居住用住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外となります。住宅ローン控除は、自身が居住するための住宅に適用される制度であり、セカンドハウスや親族が居住する住宅は、その要件を満たさないためです。これは、住宅ローン控除を受けるためには、「新築又は取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」という要件を満たす必要があるためです。セカンドハウスや親族居住用住宅は、常に居住しているわけではないため、この要件を満たすことが難しいのです。

最後に

2軒目の住宅ローンは、一定の条件を満たせば利用可能であることがわかりました。住み替えによる一時的な二重ローン、親族居住用、やむを得ない事情による場合、そしてセカンドハウスローンなど、様々なケースがあります。ただし、セカンドハウスローンは通常の住宅ローンよりも金利が高めに設定されていること、住宅ローン控除の対象外となることなど、注意すべき点もあります。2軒目の住宅購入を検討する際には、これらの点を十分に理解し、自身の状況に最適な選択をすることが重要です。

この記事が、2軒目の住宅ローンについて検討している方々にとって、より一層お役に立てれば幸いです。