土地の売買に仲介手数料はいるのか？消費税はいくらかかる？相場と計算方法を徹底解説

土地の売買には、様々な費用がかかります。

その中でも特に高額なのが仲介手数料。

「仲介手数料ってそもそも何？」 「土地の売買には必ず必要なの？」 「どれくらいかかるの？」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

この記事では、土地の売買における仲介手数料について、 必要性や相場、計算方法などを わかりやすく解説していきます。

土地の売買を検討している方は、 ぜひ参考にしてください。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、 不動産会社が土地や建物の売買を仲介した際に、 売主と買主から受け取る手数料のことです。

不動産会社は、 物件探しや売買契約の締結、 物件の引き渡しなど、 様々な業務を行います。

仲介手数料は、 これらの業務に対する報酬として支払われます。

土地売買に仲介手数料はいる？

土地の売買に仲介手数料が必要かどうかは、 売買の形態によって異なります。

個人間なら仲介手数料はいらない

売主と買主が直接取引を行う場合、 つまり個人間売買の場合、 仲介手数料はかかりません。

不動産会社に仲介を依頼しないため、 手数料が発生しないのです。

個人間の売買取引にはトラブルになる可能性がある

ただし、個人間売買には、 トラブルが発生する可能性があるという デメリットがあります。

例えば、以下のようなトラブルが考えられます。

• 契約内容に関するトラブル
• 物件の瑕疵（欠陥）に関するトラブル
• 代金支払いに関するトラブル
• 物件の引渡しに関するトラブル

個人間の売買取引はやめとこう

個人間売買では、 これらのトラブルを 自分たちで解決しなければなりません。

法律や不動産取引の知識がないと、 適切な対応ができない可能性があります。

そのため、土地の売買は、 不動産会社に仲介を依頼することをおすすめします。

不動産会社は、 専門的な知識や経験を活かして、 売買契約の締結や物件の引き渡しなどを サポートしてくれます。

また、トラブルが発生した場合でも、 間に入って解決してくれるため、 安心です。

仲介手数料には何が該当するのか

「仲介手数料って、 一体何にお金がかかっているの？」

そう疑問に思う方もいるかもしれません。

仲介手数料は、 単に不動産会社が利益を得るためのものではなく、 様々なサービスを提供するための対価として 支払われるものです。

具体的に、仲介手数料には どのようなものが含まれているのかみていきましょう。

各種手続きの手数料

媒介契約の手間賃

不動産会社は、売主と買主の間に入り、 売買契約がスムーズに進むように 様々な手続きを行います。

例えば、 重要事項説明書の作成や 売買契約書の作成、 登記手続きのサポートなどです。

これらの手続きには、 専門的な知識や経験が必要となります。

個人の場合は手間が多い

もし個人間で売買を行う場合、 これらの手続きを 自分たちで行わなければなりません。

しかし、専門知識がない状態で 手続きを行うのは非常に大変で、 時間も労力もかかってしまいます。

不動産会社に仲介を依頼することで、 これらの手間を省き、 スムーズに取引を進めることができます。

不動産売買のための営業活動費

オンライン広告やオフライン広告

不動産会社は、 物件を売却するために 様々な営業活動を行います。

例えば、 インターネット広告への掲載や チラシの配布、 オープンハウスの開催などです。

これらの営業活動には、 費用がかかります。

買い手の対応

また、不動産会社は、 購入希望者の対応も行います。

物件の内覧や 資金計画の相談、 住宅ローンの手続きなど、 購入希望者一人ひとりに 丁寧に対応する必要があります。

これらの営業活動は、 物件を早期に、 そして高く売却するために 非常に重要です。

仲介手数料は、 これらのサービスに対する対価として 支払われるものなのです。

不動産会社に仲介を依頼することで、 安心して土地の売買を行うことができます。

土地の仲介手数料の相場

土地の売買を仲介業者に依頼する場合、 気になるのが仲介手数料の相場ですよね。

「一体いくらくらいかかるんだろう？」 「相場より高い金額を請求されたらどうしよう…」

そんな不安をお持ちの方もいるかもしれません。

この章では、土地の仲介手数料の相場について 詳しく解説していきますので、 ぜひ参考にしてください。

仲介手数料には上限がある

ご安心ください！ 仲介手数料は、 法律で上限が定められています。

不動産会社が請求できる仲介手数料は、 宅地建物取引業法によって 以下のように定められています。

取引金額	上限額
200万円以下	取引金額の5% + 消費税
200万円超400万円以下	取引金額の4% + 2万円 + 消費税
400万円超	取引金額の3% + 6万円 + 消費税

仲介手数料の計算方法

売買価格によって仲介手数料が違う

仲介手数料は、 売買価格に応じて計算されます。

例えば、 5,000万円の土地を売買する場合、 仲介手数料は以下のようになります。

(5,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 171万6,000円

令和元年に法律が改正

以前は、 売買価格が400万円を超える場合、 一律で「取引金額の3% + 6万円 + 消費税」 と定められていました。

しかし、令和元年の法律改正により、 400万円以下の部分についても 段階的に手数料率が引き下げられました。

これは、 消費者にとってよりわかりやすく、 そして公平な手数料体系にするための改正です。

仲介手数料は、 決して安い金額ではありません。

土地の売買を検討する際は、 事前に複数の不動産会社から見積もりを取り、 手数料を比較検討することをおすすめします。

仲介手数料を支払うタイミング

この章では、仲介手数料を支払うタイミングについて 詳しく解説していきます。

売買契約締結後に支払う

仲介手数料を支払うタイミングは、 売買契約の締結後が一般的です。

売買契約が成立した時点で、 仲介業者の業務が完了したとみなされるためです。

2回に分けて支払うことが多い

仲介手数料の支払いは、 2回に分けて行われることが多いです。

• 契約時：手付金と一緒に一部を支払う
• 決済時：残りの金額を支払う

これは、 売主と買主双方にとって リスクを軽減するためです。

売主は、 契約時に一部の仲介手数料を受け取ることで、 買主が契約を履行する意思を確認できます。

買主は、 決済時に残りの仲介手数料を支払うことで、 物件の所有権移転が確実に行われることを 確認できます。

土地の売買に消費税は発生するのか

土地の売買において、 土地自体には消費税はかかりません。

消費税は、 商品やサービスの提供に対して課税されるものですが、 土地は消費されるものではないからです。

ただし、 土地の売買に関連する 以下の費用には消費税がかかります。

• 仲介手数料
• 登記費用
• 測量費用
• 不動産取得税

これらの費用も考慮に入れて、 資金計画を立てるようにしましょう。

土地の売買には、 様々な費用がかかります。

事前にしっかりと情報収集を行い、 資金計画を立てることが大切です。

仲介手数料を無料にするのは実質できない

「仲介手数料無料」

そんな魅力的な言葉を目にすることがあるかもしれません。

しかし、実際には 完全に無料にすることは難しいのが現状です。

なぜなら、仲介手数料は 不動産会社がサービスを提供するための 対価だからです。

物件の紹介、売買契約の締結、 物件の引き渡しなど、 様々な業務を担ってくれる不動産会社に 全く費用を支払わないというのは、 現実的には難しいでしょう。

では、仲介手数料を少しでも 抑える方法はないのでしょうか？

値引き交渉する

専属専任媒介契約・専任媒介契約を結ぶ

仲介手数料を値引きしてもらうためには、 専属専任媒介契約または専任媒介契約を 結ぶことが有効です。

これらの契約は、 売主が一つの不動産会社にのみ 物件の売却を依頼する契約です。

不動産会社にとっては、 他の会社と競合することなく 確実に売却活動を行えるため、 値引き交渉に応じやすくなる傾向があります。

複数の不動産会社から査定してもらう

また、複数の不動産会社から 査定をしてもらい、 その結果を比較検討するのも良いでしょう。

査定額が高い不動産会社に 「他社では〇〇万円の査定額でした」 と伝えることで、 値引き交渉が有利に進む可能性があります。

手数料を負けてくれる不動産会社を使う

専属専任媒介契約・専任媒介契約を結ぶときの注意点

近年では、 仲介手数料を割引いたり、 定額制を導入したりする 不動産会社も増えてきています。

これらの不動産会社を利用することで、 仲介手数料を 抑えることができる可能性があります。

ただし、 サービス内容や 対応エリアなどが 限られている場合もあるため、 事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

不動産会社に直接買い取り依頼

買取の場合は取引価格が安く済む

仲介手数料を 完全に無料にする方法として、 不動産会社に直接買い取りを 依頼する方法があります。

この場合、 仲介手数料は発生しませんが、 売却価格が 仲介による売却よりも 低くなる傾向があります。

これは、 不動産会社が 再販のリスクを負うためです。

仲介手数料を無料にすることは難しいですが、 値引き交渉や 手数料が安い不動産会社の利用など、 工夫次第で 仲介手数料を抑えることは可能です。

ご自身の状況に合わせて、 最適な方法を検討しましょう。

土地売却を行う不動産会社を決めるコツ

土地を売却する際には、 どの不動産会社に仲介を依頼するかで 売却価格や売却期間が大きく変わってきます。

「どの不動産会社に頼めばいいんだろう？」 「失敗しない不動産会社の選び方ってあるの？」

そんな悩みをお持ちのあなたへ。

この章では、 土地売却を行う不動産会社を 決めるためのコツを 3つご紹介していきます。

取り扱い物件数がたくさんある

不動産会社を選ぶ際には、 その会社がどれくらいの物件を 取り扱っているのかを確認しましょう。

取り扱い物件数が多い会社は、 それだけ多くの顧客を抱えている可能性が高く、 あなたの土地にも 買い手を見つけやすいと考えられます。

また、地域に密着した不動産会社は、 その地域の土地の相場や 売買事例に精通しているため、 適切な価格で売却できるよう サポートしてくれるでしょう。

仲介手数料以外の費用も確認する

譲渡所得税は売却で利益が出たらいる

不動産会社を選ぶ際には、 仲介手数料だけでなく、 その他にかかる費用についても 確認することが重要です。

例えば、土地を売却した際には、 譲渡所得税が発生する場合があります。

譲渡所得税とは、 土地を売却して得た利益に対して課税される税金です。

この税金は、 売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いた 利益に対して課税されます。

不動産会社によっては、 これらの費用についても アドバイスしてくれるところがあります。

事前にしっかりと確認しておきましょう。

複数の不動産会社を比較する

大手の不動産会社に売却するメリット・デメリット

複数の不動産会社を比較検討することで、 より良い条件で 土地を売却できる可能性が高まります。

大手の不動産会社は、 知名度が高く、 信頼性も高いというメリットがあります。

また、 全国展開しているため、 広範囲の顧客にアプローチできるという点も 魅力です。

しかし、 仲介手数料が 高めに設定されている場合がある という点には注意が必要です。

中小企業の不動産会社に売却するメリット・デメリット

一方、中小企業の不動産会社は、 地域密着型で、 きめ細やかなサービスを 提供してくれるというメリットがあります。

また、 大手に比べて 仲介手数料が 安い場合が多いのも魅力です。

しかし、 知名度が低く、 顧客も限られている というデメリットもあります。

それぞれの不動産会社の メリットとデメリットを 理解した上で、 ご自身のニーズに合った会社を選びましょう。

土地の売却を検討するなら「不動産一括査定サイト」

土地を売却しようと考えたとき、 まず気になるのは 「いくらで売れるのか」 ということではないでしょうか？

しかし、土地の価格は 場所や広さ、形状、 周辺環境などによって 大きく異なります。

そのため、 複数の不動産会社に査定を依頼し、 比較検討することが重要です。

とはいえ、 一つずつ不動産会社に連絡して 査定を依頼するのは 大変な手間と時間がかかりますよね。

そんな時に便利なのが、 「不動産一括査定サイト」です。

不動産会社を比較検討するなら

不動産一括査定サイトとは、 一度の入力で 複数の不動産会社に 査定を依頼できるサービスです。

利用は無料で、 簡単な情報を入力するだけで、 複数の不動産会社から 査定結果を受け取ることができます。

それぞれの会社の 査定額やサービス内容を 比較検討することで、 より良い条件で 土地を売却できる可能性が高まります。

不動産一括査定サイトを使うときに気を付けたいこと

不動産一括査定サイトを利用する際には、 以下の点に注意しましょう。

• 個人情報の取り扱いについて
• 査定依頼後の営業電話やメールについて
• 提携している不動産会社の数や質について

信頼できる不動産一括査定サイトを選び、 安心して利用することが大切です。

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まとめ

この記事では、 土地の売却における仲介手数料について 解説してきました。

• 仲介手数料は、 不動産会社が売買を仲介した際に 売主と買主から受け取る手数料
• 仲介手数料の相場は 法律で上限が定められている
• 仲介手数料を支払うタイミングは 売買契約の締結後が一般的
• 土地の売買に 消費税はかからない

土地の売却を検討している方は、 ぜひこの記事を参考にして、 スムーズに売却を進めていきましょう。