手取り30万円なら中古マンションを買える？ 住宅ローンの借入額や総返済額も解説

手取り30万円でマンション購入を検討している方もいるのではないでしょうか？ 「本当にマンションを買えるの？」「いくらまで借りられるの？」など、 疑問や不安を感じている方もいるかもしれません。

この記事では、手取り30万円でマンションを購入する場合の借入額や返済額、 購入できるマンションの価格帯などを解説していきます。 中古マンション購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

手取り30万円の年収は約450万円程度

手取り30万円の場合、年収は約450万円程度（※ボーナスを含まない場合）になります。 年収は、毎月の手取り額に12ヶ月を掛けて算出します。

30万円 × 12ヶ月 ＝ 360万円

ただし、これはあくまで目安です。 ボーナスや残業代などがある場合は、年収はさらに高くなります。

年収約450万円の場合の貯蓄額

年収約450万円の人の平均貯蓄額は約1,000万円です。

（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」より）

もちろん、年齢や家族構成、生活水準によって貯蓄額は異なります。 例えば、20代の単身世帯であれば平均貯蓄額は約300万円、 30代の2人以上世帯であれば平均貯蓄額は約800万円です。

手取り30万円ならいくらまで借りられる？住宅ローンの借入限度額

住宅ローンの借入限度額は、年収や勤続年数、 金融機関の審査基準などによって異なります。

一般的には、年収の5～7倍が借入限度額の目安と言われています。 年収450万円の場合は、約2,250万円～3,150万円が借入限度額の目安となります。

ただし、これはあくまで目安です。 勤続年数が短かったり、他のローンを抱えていたりする場合は、 借入限度額が下がる可能性があります。

返済期間と毎月の返済額

住宅ローンの返済期間は、一般的に35年以内です。 返済期間が長くなればなるほど、毎月の返済額は少なくなりますが、 総返済額は多くなります。

毎月の返済額は、借入限度額や返済期間、金利によって異なります。 例えば、借入限度額が3,000万円、返済期間が35年、金利が1.5%の場合は、 毎月の返済額は約8.5万円になります。

頭金はいくら必要？

頭金は、住宅ローンの借入額を減らすために支払うお金です。 頭金が多いほど、借入額が減り、毎月の返済額や総返済額も少なくなります。

頭金の目安は、物件価格の1割以上と言われています。 3,000万円のマンションを購入する場合は、300万円以上の頭金が必要になります。

購入できるマンションの価格帯

手取り30万円で購入できるマンションの価格帯は、 2,000万円～3,000万円程度が目安です。

ただし、これはあくまで目安です。 頭金の額や毎月の返済額、生活費などを考慮して、 無理のない範囲で購入することが大切です。

手取り30万円で住宅ローンを組むとき

手取り30万円で住宅ローンを組むとき、 いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

住宅ローンは、長期間にわたって返済していくものです。 そのため、無理のない返済計画を立てることが大切です。

ここでは、手取り30万円で住宅ローンを組む際の注意点を3つ解説します。

1．返済負担率から逆算して考える

返済負担率とは、年収に占める住宅ローン返済額の割合のことです。 一般的に、返済負担率は25%以内に抑えるのが良いとされています。

返済負担率が25%を超えると、生活費が圧迫され、 ローンの返済が困難になる可能性があります。

手取り30万円の場合、年収は約450万円なので、 年間の返済額は112.5万円以内が目安となります。

450万円 × 0.25 ＝ 112.5万円

毎月の返済額は約9.4万円以内が目安です。

112.5万円 ÷ 12ヶ月 ＝ 約9.4万円

返済負担率を25%以内に抑えるためには、 借入額を調整したり、返済期間を長くしたりするなどの工夫が必要です。

2．完済時年齢を考えて返済期間を決める

住宅ローンの返済期間は、一般的に35年以内です。 返済期間が長くなればなるほど、毎月の返済額は少なくなりますが、 総返済額は多くなります。

また、完済時年齢も考慮する必要があります。 定年退職後に住宅ローンの返済が残っていると、 生活が苦しくなる可能性があります。

完済時年齢は、一般的に75歳以内が良いとされています。 60歳で定年退職する場合は、返済期間は15年以内が目安となります。

返済期間を決める際は、毎月の返済額だけでなく、 完済時年齢も考慮するようにしましょう。

3．金利タイプを慎重に選ぶ

住宅ローンの金利タイプには、大きく分けて 変動金利型と固定金利型があります。

変動金利型は、金利が変動するリスクがありますが、 一般的に固定金利型よりも金利が低く設定されています。

固定金利型は、金利が固定されているため、 将来の金利変動リスクがありません。

どちらの金利タイプを選ぶかは、 金利動向やライフプランなどを考慮して慎重に決める必要があります。

金利タイプを決めかねる場合は、 金融機関の担当者に相談してみるのも良いでしょう。

手取り30万円の借入額と総支払額

手取り30万円の人が住宅ローンを組む場合、 借入額はいくらまでになるのでしょうか？ また、総支払額はどのくらいになるのでしょうか？

ここでは、借入額と総支払額の目安、 そして返済額を減らすための方法について解説します。

借入額の目安

借入額は、年収や勤続年数、金融機関の審査基準などによって異なりますが、 一般的には、年収の5～7倍が目安と言われています。

手取り30万円の場合、年収は約450万円なので、 借入額の目安は2,250万円～3,150万円となります。

450万円 × 5 ＝ 2,250万円
450万円 × 7 ＝ 3,150万円

ただし、これはあくまで目安です。 勤続年数が短かったり、他のローンを抱えていたりする場合は、 借入額が下がる可能性があります。

総支払額の目安

総支払額は、借入額、返済期間、金利によって異なります。 例えば、借入額が3,000万円、返済期間が35年、金利が1.5%の場合は、 総支払額は約3,870万円になります。

項目	金額
借入額	3,000万円
返済期間	35年
金利	1.5%
総支払額	約3,870万円

総支払額は、借入額に金利が上乗せされた金額です。 金利が高いほど、総支払額は多くなります。

返済額を減らす方法

返済額を減らすためには、以下の方法があります。

• 頭金を多くする
• 返済期間を短くする
• 金利の低い住宅ローンを選ぶ

頭金を多くすることで、借入額を減らすことができます。 返済期間を短くすることで、総支払額を減らすことができます。 金利の低い住宅ローンを選ぶことで、利息負担を減らすことができます。

手取り30万円の住宅購入と家計、住居費などもみる

手取り30万円で住宅を購入する場合、 家計のバランスを崩さないように注意する必要があります。

ここでは、住宅購入後の家計管理、 そして適切な住居費の目安について解説します。

住宅購入後の家計管理

住宅を購入すると、住宅ローン返済以外にも、 固定資産税や管理費、修繕積立金などの費用がかかります。

これらの費用も考慮して、 家計のバランスを崩さないように 生活費や貯蓄額を調整する必要があります。

家計管理には、家計簿をつけるのがおすすめです。 家計簿をつけることで、 収入と支出を把握することができます。

適切な住居費の目安

住居費の目安は、手取り収入の**20～30%**と言われています。 手取り30万円の場合は、6万円～9万円が目安となります。

30万円 × 0.2 ＝ 6万円
30万円 × 0.3 ＝ 9万円

ただし、これはあくまで目安です。 家族構成やライフスタイルによって、 適切な住居費は異なります。

例：手取り30万円で買える中古マンションの特徴

手取り30万円で購入できる中古マンションには、 どのような特徴があるのでしょうか？

ここでは、具体的な例を挙げて解説します。

例1：都心から少し離れた郊外のマンション

• 価格：2,500万円
• 広さ：70㎡
• 築年数：15年
• 間取り：3LDK

都心から少し離れた郊外であれば、 比較的リーズナブルな価格で 広めのマンションを購入することができます。

例2：都心のコンパクトなマンション

• 価格：2,800万円
• 広さ：40㎡
• 築年数：5年
• 間取り：1LDK

都心に住みたい場合は、 コンパクトなマンションを選ぶと良いでしょう。 築年数が浅いマンションであれば、 設備も充実していることが多いです。

例3：駅から徒歩圏内のマンション

• 価格：3,000万円
• 広さ：60㎡
• 築年数：10年
• 間取り：2LDK

駅から徒歩圏内のマンションは、 通勤や通学に便利です。 利便性を重視する場合は、 駅から近いマンションを選ぶと良いでしょう。