【年収600万】住宅ローンで無理なく返せる額は？いくらまで借りられる？購入可能物件を解説

「年収600万円でマイホームを購入したいけど、一体いくらまで住宅ローンを借りられるの？」「無理なく返済できる金額はどれくらい？」

そんな疑問をお持ちのあなたへ。この記事では、年収600万円の方が住宅ローンを組む際の借入限度額、無理のない返済額、そして購入可能な物件の目安について、詳しく解説していきます。

住宅ローンは、人生で最も大きな買い物の一つ。だからこそ、しっかりと情報を集め、慎重に検討することが大切です。この記事を読んで、あなたのマイホーム購入計画を成功させましょう！

年収600万で住宅ローンを無理なく返せる額とは？

住宅ローンを組む際にまず知っておきたいのが、「いくらまで借りられるか」という借入限度額と、「毎月いくらなら無理なく返済できるか」という返済額です。この2つを把握することで、現実的な資金計画を立てることができます。

年収倍率から見た借入限度額：最大〇〇万円

一般的に、住宅ローンの借入限度額は、年収の5～7倍程度が目安とされています。年収600万円の場合、単純計算で3000万円～4200万円が借入限度額の目安となります。

ただし、これはあくまで目安です。金融機関の審査では、年収だけでなく、年齢、勤務先、勤続年数、他の借入状況なども考慮されます。そのため、必ずしもこの金額まで借りられるとは限りません。

また、借入限度額＝無理なく返せる金額ではありません。借りられるだけ借りてしまうと、後々の返済が苦しくなる可能性があります。

返済負担率から見た無理のない返済額：月々〇〇万円が目安

無理のない返済額を考える上で重要なのが、返済負担率です。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のこと。一般的に、返済負担率は25％以内に抑えるのが理想とされています。

年収600万円の場合、返済負担率25％で計算すると、年間返済額は150万円、月々の返済額は12.5万円となります。これが、無理なく返せる金額の目安となります。

ただし、これもあくまで目安です。家族構成、ライフスタイル、将来のライフプランなどによって、無理のない返済額は異なります。ご自身の状況に合わせて、慎重に検討しましょう。

【早見表】金利・返済期間別 返済シミュレーション

ここでは、金利と返済期間別に、月々の返済額と総返済額がどう変わるのかをシミュレーションしてみましょう。

借入金額	金利（％）	返済期間（年）	月々返済額（円）	総返済額（円）
3000万円	1.0	35	84,686	35,568,120
3000万円	1.5	35	91,856	38,579,520
3000万円	2.0	35	99,358	41,730,360
3000万円	1.0	25	112,974	33,892,200
3000万円	1.5	25	120,058	36,017,400
3000万円	2.0	25	127,427	38,228,100

※ 上記はあくまで一例です。実際の返済額は、金融機関やローンの種類によって異なります。

この表から、金利が0.5％違うだけで、総返済額が数百万円も変わることが分かります。また、返済期間を短くすると、月々の返済額は増えますが、総返済額は減らすことができます。

住宅ローン控除を考慮すると？

マイホームの購入は大きな出費ですが、「住宅ローン控除」という強い味方があります。これは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、所得税や住民税が戻ってくる制度です。年収600万円の方であれば、この制度を最大限に活用することで、実質的な負担を大きく減らすことができます。

住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される仕組みです（2024年現在）。例えば、年末のローン残高が3,000万円であれば、21万円が所得税から控除されます。もし所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除されます（上限あり）。

控除期間は、新築住宅や買取再販住宅の場合は最長13年間、中古住宅の場合は最長10年間です。つまり、長期間にわたって税金の還付を受けられるということです。

ただし、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。

• 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
• 中古住宅の場合は、築年数が一定年数以内であること（耐震基準適合証明書などが必要な場合もあります）
• 合計所得金額が2,000万円以下であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること

これらの条件を満たしているか、事前にしっかりと確認しておきましょう。また、住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要です。必要書類を揃えて、忘れずに手続きを行いましょう。

年収600万で買える家は？物件価格と住宅ローン借入額の関係

年収600万円の方が無理なく返済できる住宅ローンの借入額は、一般的に年収の5～7倍程度、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を25%以内と考えると、3000万円～4200万円程度、月々の返済額は12.5万円程度が目安となります。 では、実際にこの金額でどのような家が買えるのでしょうか？

物件価格は、住宅ローンの借入額と自己資金（頭金＋諸費用）の合計で決まります。例えば、4000万円の物件を購入する場合、頭金を500万円用意できれば、住宅ローンは3500万円で済みます。

頭金は、物件価格の1割～2割程度が一般的ですが、必ずしもこの割合にこだわる必要はありません。頭金を多くすれば借入額が減り、総返済額を抑えられますが、手元の資金が少なくなるというデメリットもあります。逆に、頭金を少なくすれば、手元の資金を他の用途に使えるというメリットがありますが、借入額が増え、総返済額が増えるというデメリットがあります。

ご自身のライフプランや、将来の収入の見込みなどを考慮して、最適なバランスを検討しましょう。

【エリア別】年収600万で購入可能な物件例

物件価格は、エリアによって大きく異なります。以下は、年収600万円の方が購入可能な物件の目安です（あくまで一例です）。

エリア	物件タイプ	価格帯（目安）
首都圏	中古マンション（築20年、60㎡）	3,500万円～
首都圏郊外	新築戸建て（土地100㎡、建物80㎡）	4,000万円～
関西圏	中古マンション（築15年、70㎡）	3,000万円～
関西圏郊外	新築戸建て（土地120㎡、建物90㎡）	3,800万円～
地方都市中心部	新築マンション（70㎡）	2,800万円～
地方都市郊外	新築戸建て（土地150㎡、建物100㎡）	3,200万円～

これらの価格はあくまで目安であり、物件の築年数、広さ、設備、駅からの距離などによって大きく変動します。

頭金はいくら必要？自己資金と借入額のバランス

頭金は、物件価格の1割～2割が目安とされていますが、これはあくまで一般的な目安です。重要なのは、自己資金全体（頭金＋諸費用）と借入額のバランスです。

例えば、4000万円の物件を購入する場合、頭金を400万円（1割）用意すると、住宅ローン借入額は3600万円になります。しかし、諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）が200万円かかるとすると、自己資金は合計600万円必要になります。

頭金を多く用意することで、借入額を減らし、総返済額を抑えることができますが、一方で、手元の資金が少なくなり、急な出費に対応できなくなるリスクもあります。

無理のない範囲で頭金を用意し、ある程度の現金を残しておくという考え方も重要です。

【年収600万円】新築と中古、どちらがおすすめ？

マイホームを購入する際、新築と中古のどちらを選ぶかは、大きな悩みどころです。それぞれにメリットとデメリットがあるため、ご自身のライフスタイルや価値観に合わせて、慎重に検討しましょう。

新築マンション・戸建てのメリット・デメリット

メリット	デメリット
最新の設備が整っている	価格が高い
耐震性・断熱性が高い	物件の選択肢が限られる
新しいコミュニティを形成しやすい	入居までに時間がかかる場合がある
住宅ローン控除の期間が長い（最大13年間）	固定資産税が高い
モデルルームなどで内覧ができる

中古マンション・戸建て＋リノベーションのメリット・デメリット

メリット	デメリット
価格が安い	築年数によっては耐震性・断熱性が低い
物件の選択肢が豊富	リノベーション費用がかかる
自分の好みに合わせて自由にリノベーションできる	住宅ローン控除の期間が短い（最大10年間）
立地条件の良い物件を見つけやすい	リノベーションの計画や業者選びに手間がかかる
資産価値が下がりにくい（リノベーション次第）

年収600万円の場合、予算を抑えつつ、理想の住まいを手に入れるためには、中古物件を購入し、リノベーションするという選択肢も有力です。

世帯年収600万 住宅ローン 共働きの場合

近年、共働き世帯は増加傾向にあり、住宅ローンを組む際にも、夫婦それぞれの収入を合算して考えるケースが増えています。世帯年収600万円で共働きの場合、住宅ローンはどのように考えれば良いのでしょうか？

共働き世帯の強みは、収入の安定性と借入可能額の増加です。夫婦どちらかの収入が一時的に減少しても、もう一方の収入でカバーできるため、家計への影響を最小限に抑えることができます。また、夫婦の収入を合算することで、単独で住宅ローンを組むよりも借入可能額が増え、より良い条件で住宅を購入できる可能性があります。

しかし、共働きならではの注意点もあります。例えば、将来のライフプランの変化（出産、育児、転職、介護など）によって、夫婦どちらかの収入が減少したり、働き方が変わったりする可能性があります。そのため、将来の収入減のリスクも考慮に入れた上で、無理のない返済計画を立てることが重要です。

共働き世帯の住宅ローン、借入可能額は？

一般的に、住宅ローンの借入可能額は、年収の5～7倍程度が目安とされています。世帯年収600万円の場合、単純計算では3000万円～4200万円程度が借入可能額の目安となります。

しかし、これはあくまで目安であり、金融機関の審査では、年収だけでなく、勤務先、勤続年数、雇用形態、他の借り入れ状況、家族構成など、さまざまな要素が総合的に判断されます。

共働きの場合、夫婦それぞれの収入や雇用形態、勤続年数などが審査に影響します。例えば、夫婦ともに正社員で勤続年数が長い場合は、審査に有利に働く可能性があります。一方、夫婦どちらかが非正規雇用の場合や、勤続年数が短い場合は、借入可能額が減額される可能性があります。

共働き世帯の住宅ローン、注意点は？

共働き世帯が住宅ローンを組む場合、収入合算やペアローンなど、選択肢が増える一方で、注意すべき点もいくつかあります。ここでは、共働き世帯が住宅ローンを組む際に、特に注意すべきポイントとその対策を詳しく解説します。

1. ライフプランの変化に備える：出産・育児・転職・介護

共働き世帯の最大のメリットは収入の安定性ですが、将来のライフプランの変化によって、その安定性が揺らぐ可能性があります。

• 出産・育児:
  • 産休・育休中は収入が減少する、または無収入になる可能性があります。
  • 保育園の費用や、子どもの教育費など、新たな支出も発生します。
  • 対策: 産休・育休中の収入減を想定し、貯蓄をしておく、または、住宅ローンの返済額を一時的に減額できる制度（金融機関による）を利用するなどの対策が必要です。
• 転職:
  • 転職によって、収入が増える場合もあれば、減る場合もあります。
  • 特に、転職直後は収入が不安定になる可能性があるため、注意が必要です。
  • 対策: 転職を検討している場合は、住宅ローンの審査に影響が出る可能性があるため、事前に金融機関に相談することをおすすめします。
• 介護:
  • 親の介護が必要になった場合、仕事と介護の両立が難しくなり、退職や休職を選択せざるを得なくなる可能性があります。
  • 介護には、費用も時間もかかるため、家計への負担が大きくなります。
  • 対策: 介護が必要になった場合のことを想定し、介護費用や、介護サービスの情報などを事前に調べておくことが大切です。

2. 住宅ローンの種類と選び方：ペアローン・連帯債務・収入合算

共働き世帯が住宅ローンを組む場合、主に以下の3つの方法があります。

• ペアローン:
  • 夫婦それぞれが住宅ローンを契約する方法。
  • メリット: 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる。夫婦それぞれの団信に加入できる
  • デメリット: 諸費用が2倍かかる。どちらか一方に万が一のことがあった場合、残された方の負担が大きい（団信の内容による）。
  • 対策:　団信の内容を手厚くする
• 連帯債務:
  • 夫婦のどちらか一方が主債務者となり、もう一方が連帯債務者となる方法。
  • メリット: 諸費用が1本分で済む。
  • デメリット: 住宅ローン控除は主債務者しか受けられない。主債務者に万が一のことがあった場合、連帯債務者に返済義務が残る（団信の内容による）。
    • 対策:　団信の内容を手厚くする
• 収入合算: 夫婦の収入を合算して住宅ローンを申し込む方法です。連帯保証型と連帯債務型があります。
  • メリット:　借入可能額を増やせる
  • デメリット:　連帯保証型の場合、主債務者に万が一のことがあった場合、残された連帯保証人に支払い義務が生じます。連帯債務型は、連帯債務と同じ。
  • 対策:　団信の内容を手厚くする

住宅ローンの種類	メリット	デメリット
ペアローン	夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる。	諸費用が2倍かかる。どちらか一方に万が一のことがあった場合、残された方の負担が大きい。
連帯債務	諸費用が1本分で済む。	住宅ローン控除は主債務者しか受けられない。
収入合算	借入限度額を増やせる	連帯保証型の場合、主債務者に万が一のことがあった場合、残された連帯保証人に支払い義務が生じます。

どの方法を選ぶかは、夫婦の状況や考え方によって異なります。それぞれのメリット・デメリットを十分に理解した上で、慎重に検討しましょう。

3. 団体信用生命保険（団信）の加入を検討する

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残債が保険金で弁済される保険です。

夫婦で団信に加入する場合、保険料が高くなる可能性があります。

下記の表は共働き夫婦の組み方の比較表です。

	メリット	デメリット
ペアローン	夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる	諸費用が2倍かかる。どちらか一方に万が一のことがあった場合、残された方の負担が大きい。
連帯債務	諸費用が1本分で済む	住宅ローン控除は主債務者しか受けられない
収入合算(連帯保証型)	借入限度額を増やせる	返済義務は債務者。　万が一のことがあった場合、連帯保証人に支払い義務が生じる。

共働きの場合、夫婦どちらか一方に万が一のことがあっても、残された方が住宅ローンを返済し続けなければなりません。 夫婦ともに団信に加入することで、万が一のリスクに備えることができます。 ただし、夫婦で団信に加入する場合は、保険料が高くなる可能性があるため、注意が必要です。

4. 離婚のリスクも考慮する

残念ながら、離婚する夫婦は少なくありません。 住宅ローンが残っている状態で離婚する場合、財産分与や住宅ローンの取り扱いについて、話し合う必要があります。 離婚後のトラブルを防ぐためにも、事前に夫婦でよく話し合い、住宅ローンの契約内容や、万が一の場合の取り決めなどを確認しておくことが重要です。 場合によっては、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

年収600万で住宅ローンを組む際の注意点

住宅ローンは、長期間にわたる返済が必要となる大きな買い物です。年収600万円の方が住宅ローンを組む際に、特に注意すべきポイントを解説します。後悔しないためにも、しっかりと確認しておきましょう。

無理のない返済計画を立てるための3つのポイント

無理のない返済計画を立てるためには、以下の3つのポイントを意識することが重要です。

ライフプランを明確にする

将来の家族構成の変化（結婚、出産、子どもの進学など）、収入の見込み、老後の生活などを考慮し、長期的なライフプランを立てましょう。ライフプランに合わせて、無理のない返済額を設定することが大切です。

1. 例：子どもが大学に進学する時期には教育費がかかるため、その時期の返済額を少なく設定する、など。

返済負担率を25%以内に抑える

返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は、25%以内に抑えるのが理想です。年収600万円の場合、年間返済額は150万円、月々の返済額は12.5万円が目安となります。

注意: 返済負担率は、あくまで目安です。家族構成やライフスタイルによって、無理のない返済額は異なります。

ボーナス払いに頼りすぎない

ボーナス払いを設定すると、月々の返済額を抑えることができますが、ボーナスの支給額は景気や会社の業績によって変動するため、注意が必要です。ボーナス払いの割合は、できるだけ少なくすることをおすすめします。年間のボーナス払い総額を、年間手取り収入の20%以内に抑えるのが目安です。

金利タイプ（変動・固定）の選び方

住宅ローンの金利タイプには、主に変動金利型と固定金利型があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身に合ったタイプを選びましょう。

金利タイプ	特徴	メリット	デメリット
変動金利型	半年ごとに金利が見直される。	金利が低い間は返済額が少ない	金利が上昇すると返済額が増える
固定金利型	一定期間（または全期間）、金利が変わらない。	返済額が一定で、将来の返済計画が立てやすい	変動金利型よりも金利が高めに設定されている
固定期間選択型	一定期間は固定金利、その後は変動金利または再度固定金利を選択できる。	固定期間中は返済額が一定。固定期間終了後に金利タイプを選べる	固定期間終了後の金利がどうなるか予測できない

金利の変動リスクを避けたい方は固定金利型、金利上昇リスクを許容できる方は変動金利型がおすすめです。どちらを選ぶか迷う場合は、固定期間選択型も検討してみましょう。 将来の金利動向を正確に予測することは誰にもできません。ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて慎重に検討しましょう。

団体信用生命保険（団信）の保障内容を確認

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残債が保険金で弁済される保険です。ほとんどの金融機関で、住宅ローンの加入条件となっています。

団信の保障内容は、金融機関によって異なります。

一般的な団信では、死亡・高度障害のみが保障されますが、特約を付けることで、がん、三大疾病、八大疾病など、特定の病気やケガによる就業不能状態も保障対象にすることができます。

特約を付けると保険料は高くなりますが、万が一の事態に備えて、保障内容をしっかりと確認しておきましょう。特に、年収600万円で家族を養っている方は、手厚い保障を検討する価値があります。

諸費用も忘れずに！住宅ローン以外にかかる費用

住宅を購入する際には、住宅ローンの借入額以外にも、さまざまな諸費用がかかります。諸費用は、物件価格の5%～10%程度が目安です。

主な諸費用は以下の通りです。

• 印紙税: 住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）に貼付する印紙代
• 登録免許税: 不動産の登記（所有権保存登記、抵当権設定登記など）にかかる税金
• 司法書士報酬: 登記手続きを依頼する司法書士への報酬
• 融資手数料: 住宅ローンを借りる金融機関に支払う手数料
• 保証料: 住宅ローンの保証会社に支払う保証料（金融機関によっては不要）
• 火災保険料: 火災や自然災害に備えるための保険料
• 仲介手数料: 不動産会社に支払う仲介手数料（中古物件の場合）
• 固定資産税・都市計画税（日割り精算）: 不動産の所有者に課税される税金

これらの諸費用も、資金計画に含めておくことが重要です。

【年収600万】住宅ローンの選択肢を広げる方法

年収600万円で住宅ローンを組む場合、借入希望額に届かなかったり、返済負担が大きすぎると感じたりすることもあるかもしれません。ここでは、住宅ローンの選択肢を広げるための方法をご紹介します。

ペアローン・収入合算を活用する

ペアローンと収入合算は、夫婦や親子などで収入を合算して住宅ローンを組む方法です。これにより、単独で住宅ローンを組むよりも借入可能額を増やせる可能性があります。

	ペアローン	収入合算
特徴	夫婦それぞれが住宅ローンを契約する。それぞれが相手の連帯保証人になる。	主債務者1名と、その配偶者や親族などの連帯保証人1名で住宅ローンを契約する。
メリット	夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる。借入可能額を増やせる可能性が高い。	借入可能額を増やせる。連帯保証人は住宅ローン控除を受けられない。
デメリット	契約手続きが2件分になるため、手間と費用がかかる。離婚時にトラブルになる可能性がある。	連帯保証人は、主債務者が返済できなくなった場合に返済義務を負う。
どんな人に合うか？	夫婦共に安定した収入があり、それぞれが住宅ローン控除を最大限に活用したい場合	夫婦のどちらかの収入が少ない場合や、単独では借入希望額に届かない場合

どちらの方法を選ぶかは、夫婦の収入状況やライフプランによって異なります。 メリット・デメリットを比較検討し、専門家にも相談しながら、最適な方法を選びましょう。

住宅ローンの借り換えを検討する

現在、住宅ローンを返済中の方は、借り換えを検討することで、返済負担を軽減できる可能性があります。借り換えとは、現在借りている住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンに乗り換えることです。

借り換えのメリットは、主に以下の3つです。

1. 総返済額を減らせる可能性がある: 金利が低い住宅ローンに借り換えることで、総返済額を減らせる可能性があります。
2. 月々の返済額を減らせる可能性がある: 金利が低い住宅ローンに借り換えることで、月々の返済額を減らせる可能性があります。
3. 金利タイプを変更できる: 変動金利型から固定金利型へ、または固定金利型から変動金利型へ、金利タイプを変更することができます。

ただし、借り換えには、諸費用（手数料、保証料、印紙税など）がかかります。借り換えによるメリットが諸費用を上回るかどうか、事前にしっかりとシミュレーションすることが重要です。

【FP監修】専門家への相談で最適なプランを見つける

住宅ローンは、非常に複雑な商品です。金利タイプ、返済期間、団信の保障内容など、さまざまな要素を考慮して、最適なプランを選ぶ必要があります。

自分だけで判断するのが難しい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談することをおすすめします。FPは、家計の状況やライフプランを総合的に分析し、最適な住宅ローンプランを提案してくれます。

「住宅ローンの選び方がわからない」「どの金融機関の住宅ローンがお得なの？」「自分に合った返済計画を立てたい」など、住宅ローンに関する疑問や不安を、FPに相談してみましょう。

FPへの相談は、有料の場合と無料の場合があります。 無料相談を提供している金融機関や住宅メーカーもありますので、気軽に相談してみましょう。

【実例紹介】年収600万円台で理想のマイホームを手に入れた方の体験談

ここでは、年収600万円台で理想のマイホームを手に入れた方の体験談をいくつかご紹介します。

• Aさん（35歳、夫婦、子ども1人）: 中古マンションを購入し、リノベーション。頭金を多めに用意し、住宅ローン借入額を抑えた。 「中古＋リノベーションで、予算内で理想の住まいを実現できました。リノベーションで、自分たちのライフスタイルに合わせた間取りやデザインにできたのが良かったです。」
• Bさん（40歳、夫婦、子ども2人）: 郊外に新築戸建てを購入。ペアローンを利用し、借入可能額を増やした。 「子どもが大きくなってきたので、広い家に住み替えたいと思い、ペアローンを利用しました。夫婦で協力して返済していくつもりです。」
• Cさん（38歳、独身）: 都心に中古ワンルームマンションを購入。将来の資産形成も視野に入れている。 　「立地を最優先に、将来売却しやすい物件を選びました。住宅ローン控除も活用して、賢く資産形成していきたいです。」

これらの体験談から、年収600万円台でも、さまざまな方法でマイホームを手に入れることができることがわかります。

まとめ：年収600万でも無理なくマイホーム購入は可能！

年収600万円でも、無理のない資金計画を立て、自分に合った住宅ローンを選べば、マイホーム購入は十分に可能です。

この記事でご紹介した情報を参考に、ぜひ、あなたのマイホーム購入計画を実現させてください。

• 借入限度額と無理のない返済額を把握する
• 物件価格と住宅ローン借入額、自己資金のバランスを考える
• 新築・中古、それぞれのメリット・デメリットを比較検討する
• 住宅ローンを組む際の注意点を確認する
• 必要に応じて、専門家に相談する

これらのポイントを押さえて、後悔のないマイホーム購入を実現しましょう！