年収600万で住宅ローン4000万は無謀？返済額とリスクを徹底解説

年収600万円で4000万円のマイホーム…憧れますよね。しかし、住宅ローンは長期間にわたる返済が続く大きな買い物。「本当に返済していけるのだろうか…」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、年収600万円で4000万円の住宅ローンは、決して無謀ではありませんが、綿密な計画とリスク管理が必須です。

この記事では、年収600万円の方が4000万円の住宅ローンを組む場合の、返済額、借入可能額、リスク、そして安全な返済プランまで、徹底的に解説していきます。 あなたのマイホーム購入の夢を実現するための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

年収600万で住宅ローン4000万は無謀？

まず気になるのは、「年収600万円で4000万円の住宅ローンを借りられるのか？」という点ですよね。一般的に、金融機関は年収の5～7倍程度を融資限度額とすることが多いです。

年収600万円の場合、単純計算では3000万円～4200万円が借入可能額の目安となります。つまり、4000万円の住宅ローンは、金融機関によっては審査に通る可能性があるということです。

しかし、ここで重要なのが「返済負担率」です。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のこと。一般的に、返済負担率は25％以内に抑えるのが理想とされています。

年収600万円の場合、返済負担率25％は年間150万円、月々12.5万円です。この金額を超える返済額になると、家計が圧迫され、生活に余裕がなくなる可能性があります。

安全な返済プランを立てるためには、金利タイプ（変動金利、固定金利など）や返済期間、頭金の額などを総合的に検討し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

年収600万で4000万の家を建てる！毎月の返済額シミュレーション

それでは、実際に4000万円の住宅ローンを組んだ場合の、毎月の返済額をシミュレーションしてみましょう。ここでは、以下の条件で試算します。

• 借入金額：4000万円
• 金利：1.5％（全期間固定金利）
• 返済期間：35年
• 返済方法：元利均等返済

返済期間	月々の返済額	総返済額
35年	123,058円	約5168万円
30年	138,057円	約4970万円
25年	160,118円	約4803万円

このシミュレーションでは、月々の返済額は約12.3万円となりました。先ほどの返済負担率25％（月々12.5万円）をわずかに下回っていますが、これはあくまで一例です。

金利が上昇すれば返済額も増えますし、返済期間を短くすれば月々の返済額は増えます。 ご自身の状況に合わせて、様々なパターンでシミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てることが重要です。

【金利別】3500万～4000万住宅ローンの月々返済額と総返済額

次に、金利の違いが返済額にどれくらい影響するのかを見てみましょう。ここでは、借入金額を3500万円と4000万円、返済期間を35年として、金利別に月々の返済額と総返済額を比較します。

借入金額3500万円の場合

金利（％）	月々の返済額	総返済額
0.5	89,785円	約3771万円
1.0	98,236円	約4126万円
1.5	107,156円	約4500万円
2.0	116,428円	約4890万円

借入金額4000万円の場合

金利（％）	月々の返済額	総返済額
0.5	102,611円	約4310万円
1.0	112,270円	約4715万円
1.5	122,464円	約5143万円
2.0	133,060円	約5588万円

金利が0.5％違うだけで、総返済額は数百万円も変わってくることが分かります。住宅ローンを選ぶ際は、金利の比較検討が非常に重要です。

年収600万の住宅ローン控除額は？税金対策で負担軽減！

住宅ローンを組むと、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」という税制優遇措置を受けることができます。これは、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税が控除される制度です。

年収600万円の場合、住宅ローン控除額は、最大で年間40万円（※）となります。ただし、控除額は所得税額や住民税額によって異なり、また、住宅の種類や入居時期によっても変わります。

（※）2024年時点の情報です。制度は変更される可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。

住宅ローン控除を最大限に活用することで、実質的な返済負担を軽減することができます。制度の詳細については、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

住宅ローン4000万でかかる固定資産税・地震保険料はいくら？

住宅ローン以外にも、マイホームを所有すると様々な費用がかかります。その中でも、毎年必ずかかるのが「固定資産税」と「都市計画税」です。

固定資産税は、土地と建物の評価額に基づいて課税される税金です。評価額は3年に1度見直され、税率は市区町村によって異なります。一般的に、固定資産税評価額は、購入価格の7割程度が目安とされています。

都市計画税は、都市計画区域内の土地と建物に課税される税金で、固定資産税と合わせて納付します。

また、万が一の災害に備えて、「地震保険」への加入も検討しましょう。地震保険は、火災保険とセットで加入するのが一般的です。保険料は、建物の構造や所在地によって異なります。

これらの費用も、住宅ローンの返済計画に含めておくことが大切です。

年収600万で4000万の住宅ローンを組む場合の頭金の目安

頭金は、住宅購入価格の一部を自己資金で支払うものです。頭金が多いほど、住宅ローンの借入額を減らすことができ、返済負担を軽減できます。

一般的に、頭金は物件価格の1割～2割程度が目安とされています。4000万円の物件であれば、400万円～800万円の頭金を用意できると、より安心して住宅ローンを組むことができるでしょう。

しかし、頭金を多く入れすぎると、手元の資金が少なくなり、急な出費に対応できなくなる可能性もあります。ご自身の貯蓄状況やライフプランに合わせて、無理のない範囲で頭金を用意するようにしましょう。

年収600万で住宅ローン4000万は危険？生活破綻を防ぐポイント

年収600万円で4000万円の住宅ローンを組むことは、十分に可能ですが、「返済負担率25%以内なら安心」と安易に考えるのは危険です。

住宅ローンは、長期間にわたる返済が続くため、その間のライフイベント（子どもの進学、車の買い替え、病気やケガなど）による支出増も考慮しなければなりません。

また、金利上昇リスクや、収入減のリスクも考慮する必要があります。 万が一、返済が滞ってしまうと、最悪の場合、マイホームを手放すことにもなりかねません。

ここでは、年収600万円の方が4000万円の住宅ローンで生活破綻を防ぐための重要なポイントを解説します。

返済負担率25%は本当に安全？年収600万の理想の返済計画

返済負担率25%は、あくまで一般的な目安であり、全ての人に当てはまるわけではありません。

例えば、

• 家族構成: 独身か、夫婦共働きか、子どもがいるかによって、必要な生活費は大きく異なります。
• ライフスタイル: 趣味や娯楽にお金をかけるタイプか、節約志向かによっても、支出は変わってきます。
• 将来のライフプラン: 子どもの教育費、老後資金など、将来必要となるお金も考慮する必要があります。

年収600万円の場合、手取り額は約480万円程度（社会保険料や税金などを差し引いた金額）です。 返済負担率25%だと、年間返済額は120万円（月々10万円）となりますが、 手取り額から考えると、生活費やその他の支出を考慮すると、かなり厳しい返済計画となる可能性があります。

理想の返済計画は、個々の状況によって異なりますが、より安全を期すなら、返済負担率を20%以下に抑えることを目指しましょう。

具体的には、以下のような対策が考えられます。

1. 頭金を増やす: 頭金を増やすことで、借入額を減らし、返済負担を軽減できます。
2. 返済期間を長くする: 返済期間を長くすることで、月々の返済額を抑えることができます。ただし、総返済額は増える点に注意が必要です。
3. 金利の低い住宅ローンを選ぶ: 金利が低いほど、総返済額を抑えることができます。
4. 繰り上げ返済を活用する: 余裕資金があるときに繰り上げ返済を行うことで、返済期間を短縮し、総返済額を減らすことができます。

【ライフプラン別】年収600万で4000万の家を買う場合の注意点

住宅購入は、人生における大きな買い物であり、その後のライフプランにも大きな影響を与えます。 ここでは、ライフプラン別に、年収600万円の方が4000万円の家を買う場合の注意点を解説します。

ライフプラン	注意点
独身	ライフスタイルの変化（結婚、転職など）によって、返済計画の見直しが必要になる可能性がある。
夫婦共働き（子どもなし）	出産・育児による収入減や支出増に備える必要がある。
夫婦共働き（子どもあり）	子どもの教育費（進学費用など）が大きな負担となる可能性がある。
夫婦どちらか一方のみが働く（子どもあり/なし）	収入が減るリスク（病気、ケガ、リストラなど）への備えが特に重要になる。

どのライフプランにも共通して言えることは、将来の収入や支出の変化を予測し、余裕を持った返済計画を立てることです。

例えば、子どもの教育費は、私立か公立か、大学に進学するかどうかなどによって大きく異なります。 また、老後資金も、いつまでにいくら貯める必要があるのか、具体的にシミュレーションしておくことが大切です。

住宅購入後も要注意！維持費を含めたランニングコスト

住宅を購入すると、住宅ローンの返済以外にも、様々な費用がかかります。 これらの費用を「ランニングコスト」と呼び、購入前にしっかりと把握しておくことが重要です。

主なランニングコストとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 固定資産税・都市計画税: 毎年かかる税金。
• 火災保険料・地震保険料: 万が一の災害に備えるための保険。
• マンション管理費・修繕積立金（マンションの場合）: 共用部分の維持管理費用。
• 光熱費: 以前の住まいよりも広くなる場合、光熱費が増える可能性がある。
• 修繕費: 一戸建ての場合、外壁塗装や屋根の修理など、定期的なメンテナンスが必要。

これらのランニングコストは、年間数十万円にもなることがあります。 住宅ローンの返済に加えて、これらの費用も無理なく支払えるかどうか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

これらの維持費を考慮し、無理のない資金計画で購入を検討しましょう。