マンション購入にかかる費用を徹底解説！諸費用シミュレーション＆平均年収・自己資金まで

マンション購入は、人生における大きな買い物であり、ワクワクする夢の実現ですよね。しかし、その一方で、物件価格以外にも様々な費用がかかることをご存知でしょうか？「一体、いくらかかるの？」「何に費用がかかるの？」と不安に思っている方もいるかもしれません。

この記事では、マンション購入にかかる費用について、初心者の方にもわかりやすく徹底的に解説していきます。新築・中古マンション別に諸費用シミュレーションを行い、平均年収や自己資金についても触れていきますので、ぜひ最後まで読んで、マンション購入の資金計画に役立ててください。

マンションの購入にかかる費用

マンションの購入には、物件価格以外にも様々な費用がかかります。大きく分けて、「購入時」と「購入後」に発生する費用があり、それぞれ内容が異なります。

まずは、購入時にかかる費用について詳しく見ていきましょう。購入時の費用は、さらに「物件に関する費用」「住宅ローンに関する費用」「税金」「その他」に分類することができます。

新築マンションの場合の諸費用

新築マンションを購入する際にかかる費用は、以下の通りです。

• 印紙税: 売買契約書に貼付する印紙代です。金額は契約金額によって異なります。
• 登録免許税: 所有権移転登記にかかる税金です。物件価格や固定資産税評価額に基づいて計算されます。
• 不動産取得税: 不動産を取得した際にかかる税金です。物件価格や固定資産税評価額に基づいて計算され、一定の条件を満たすと軽減措置を受けることができます。
• ローン保証料: 住宅ローンを借りる際に、保証会社に支払う料金です。借入額や金利、保証会社のプランによって異なります。
• ローン事務手数料: 住宅ローンの借入時に金融機関に支払う手数料です。金融機関によって金額が異なります。
• 火災保険料: マンション火災保険の保険料です。建物の構造や築年数、補償内容によって異なります。
• 修繕積立基金: マンションの将来的な修繕に備えて積み立てる資金です。マンションの規模や築年数によって異なります。
• 管理準備金: マンションの管理組合の初期費用です。マンションの規模や管理会社によって異なります。

中古マンションの場合の諸費用

中古マンションの場合、新築マンションとほぼ同じ費用に加えて、以下の費用が発生します。

• 仲介手数料: 不動産会社に支払う手数料です。物件価格の3%＋6万円が上限と法律で定められています。
• 固定資産税・都市計画税: 前の所有者から日割りで精算する税金です。

マンション購入にかかる諸費用の目安

マンション購入にかかる諸費用は、一般的に物件価格の**3～10％**と言われています。

• 新築マンション: 物件価格の3～5％
• 中古マンション: 物件価格の6～10％

例えば、3,000万円のマンションを購入する場合、新築なら90～150万円、中古なら180～300万円が諸費用の目安となります。

マンション購入にかかる諸費用シミュレーション

より具体的にイメージするために、新築・中古マンション別に諸費用シミュレーションを行ってみましょう。

新築マンションの諸費用シミュレーション

項目	金額
物件価格	3,000万円
印紙税	1万円
登録免許税	7万円
不動産取得税	10万円
ローン保証料	80万円
ローン事務手数料	3万円
火災保険料	5万円
修繕積立基金	30万円
管理準備金	10万円
合計	約136万円

中古マンションの諸費用シミュレーション

項目	金額
物件価格	3,000万円
印紙税	1万円
登録免許税	10万円
不動産取得税	10万円
ローン保証料	80万円
ローン事務手数料	3万円
火災保険料	5万円
仲介手数料	100万円
固定資産税・都市計画税	5万円
合計	約214万円

※ 上記はあくまで一例です。実際の費用は、物件価格やローン条件、地域などによって異なります。

マンション購入で注意したい「修繕積立金」とは？

マンションを購入する際、物件価格や諸費用の他に、忘れてはいけない重要な費用があります。それが「修繕積立金」です。

マンションは、戸建て住宅とは異なり、多くの居住者が共用部分（廊下、エレベーター、外壁、給排水設備など）を共同で利用します。これらの共用部分を良好な状態に保ち、快適な生活環境を維持していくためには、定期的な修繕が欠かせません。例えば、外壁の塗り替えや屋上の防水工事、エレベーターの交換など、大規模な修繕には多額の費用がかかります。

この修繕費用を賄うために、マンションの所有者全員が毎月積み立てているお金が「修繕積立金」です。マンションを長く維持していくためには、この修繕積立金が非常に重要な役割を果たします。

なぜ修繕積立金に注意すべきなのか？

修繕積立金は、マンションの管理組合が管理・運用しており、毎月の支払いは義務付けられています。新築マンションでは、比較的安い金額に設定されていることが多いですが、築年数が経つにつれて値上がりするケースが一般的です。

修繕積立金は値上がりする

なぜ値上がりするのかというと、マンションは年々劣化していくため、修繕の頻度や規模が大きくなり、必要な費用も増加していくからです。また、当初の計画では想定していなかった修繕（例えば、地震による被害の修繕など）が必要になる場合もあります。

修繕積立金が不足すると・・

修繕積立金が不足すると、必要な修繕工事が行えず、マンションの劣化が加速したり、居住者の安全が脅かされる可能性もあります。例えば、老朽化した配管が破裂して水漏れが発生したり、エレベーターが故障して使えなくなったりするなど、日常生活に支障をきたす可能性も考えられます。

将来マンションの売却時に影響する

さらに、将来的にマンションを売却する際に、修繕積立金の滞納や不足があると、買い手がつきにくくなったり、売却価格に影響する可能性も。マンションの資産価値を維持するためにも、修繕積立金は適切に積み立てておく必要があります。

マンション購入を検討する際は、現在の修繕積立金の額だけでなく、将来的な値上げの可能性や長期修繕計画の内容も確認しておくことが大切です。長期修繕計画には、今後どのような修繕をいつ頃行う予定なのか、その際にどれくらいの費用がかかるのかが記載されています。

マンション購入時の諸費用を節約するには

マンション購入には、多額の費用がかかります。少しでも費用を抑えたいという方は、以下の方法を検討してみましょう。

登記を自分で行う

通常、所有権移転登記などの手続きは司法書士に依頼しますが、自分で行うことで司法書士への報酬を節約できます。法務局に提出する書類の作成や手続きは、自分で行うことも可能です。ただし、手続きには専門的な知識が必要となるため、事前にしっかりと調べてから行いましょう。法務局の窓口で相談することもできます。

営業マンから提携ローンを聞く

住宅ローンは、金融機関によって金利や手数料が異なります。マンションの営業マンに提携ローンについて相談し、より有利な条件で借りられるローンを探してみましょう。金利が少しでも低いローンを選ぶことで、総返済額を大きく減らすことができます。

火災保険は必要なものだけに絞る

火災保険は、火災だけでなく、風災、水災、盗難など、様々な補償を付加することができます。しかし、補償内容が多ければ多いほど保険料も高くなります。必要なものだけに絞ることで保険料を抑えることができます。例えば、マンションの高層階に住む場合は、水災の補償は必要ないかもしれません。

仲介手数料を値引く

中古マンションを購入する場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料は、法律で上限額が定められていますが、不動産会社によっては、値引いてくれる場合もあるため、交渉してみる価値はあります。特に、物件価格が高い場合は、値引き額も大きくなる可能性があります。

税金の軽減措置を利用する

マンション購入に関連する税金には、軽減措置が用意されている場合があります。条件を満たせば、税負担を軽減することができます。

登録免許税の軽減措置

住宅ローンを利用して住宅を取得する場合、登録免許税が軽減されます。軽減率は、住宅の床面積や取得時期によって異なります。

不動産取得税の軽減措置

一定の条件を満たす住宅を取得した場合、不動産取得税が軽減または免除されます。例えば、新築住宅や省エネ住宅などが対象となります。

固定資産税・都市計画税の軽減措置

新築住宅や省エネ住宅を取得した場合、固定資産税・都市計画税が軽減されます。軽減期間や軽減率は、住宅の種類や自治体によって異なります。

マンション購入後にかかる諸費用

マンションを購入し、いよいよ新生活！と喜ぶのもつかの間、マンションの所有者になると、購入後も継続的に様々な費用が発生することを忘れてはいけません。事前にこれらの費用を把握しておくことで、家計を圧迫することなく、快適なマンションライフを送ることができます。

税金関連費用

マンションを所有していると、毎年必ず支払わなければならない税金があります。

• 固定資産税: 毎年1月1日時点の所有者にかかる税金です。土地と建物の固定資産税評価額に基づいて計算されます。評価額は、市町村が3年ごとに見直しを行い、その結果に応じて税額が変わることがあります。
• 都市計画税: 都市計画区域内の土地・建物にかかる税金です。都市計画事業の費用に充てられるため、都市計画区域外にマンションがある場合は、この税金はかかりません。

管理費・修繕積立費用

マンションの共用部分の維持管理や修繕のために、毎月管理費と修繕積立金を支払う必要があります。これらの費用は、マンションの規模や築年数、管理体制によって大きく異なります。

• 管理費: マンションの共用部分の清掃、電気代、エレベーターの保守点検、管理人さんの人件費、事務管理費などに充てられます。管理会社に委託している場合は、委託費も含まれます。
• 修繕積立金: マンションの将来的な修繕に備えて積み立てる費用です。外壁の塗り替え、屋上の防水工事、エレベーターの交換など、大規模な修繕に備えて計画的に積み立てられます。

その他の費用

上記の費用以外にも、マンションによっては、以下のような費用が発生する場合があります。

• 駐車場代: マンションに駐車場がある場合、毎月駐車場代がかかります。駐車場の場所や広さによって料金が異なる場合があり、機械式駐車場の場合は、平面駐車場よりも料金が高くなる傾向があります。
• インターネット使用料: マンションによっては、インターネット回線が導入済みで、毎月定額のインターネット使用料がかかる場合があります。最近は、無料でインターネットを利用できるマンションも増えてきています。
• CATV使用料: マンションによっては、CATVが導入済みで、視聴料がかかる場合があります。地上波やBS放送に加えて、CS放送や専門チャンネルなどを視聴することができます。
• リフォーム費用: 内装や設備をリフォームする場合、費用がかかります。壁紙の張り替え、キッチンの交換、浴室の改修など、リフォームの内容によって費用は大きく異なります。

マンション購入者の平均年齢・平均年収は？

マンション購入を検討する際に、周りの人がどれくらいの年齢で、どれくらいの収入で購入しているのか気になる方もいるのではないでしょうか？

一般的に、マンション購入者の平均年齢は、40代前半と言われています。 平均年収は、700万円～800万円程度です。

もちろん、これはあくまでも平均値であり、年齢や年収は人それぞれです。 20代で購入する人もいれば、60代で購入する人もいますし、年収が1,000万円を超える人もいれば、500万円以下の人もいます。

【年代別】マンションを購入するメリット・デメリット

マンション購入は、年齢やライフステージによってメリット・デメリットが異なります。

20代～30代のメリット・デメリット

メリット

• 長期的な視点で資産形成ができる: 若いうちからマンションを購入することで、長期間にわたって資産を形成することができます。
• 早いうちに住宅ローンを完済できる可能性が高い: 返済期間を長く設定できるため、毎月の返済額を抑えながら、早いうちに住宅ローンを完済できる可能性があります。
• ライフスタイルの変化に対応しやすい: 結婚や出産など、ライフスタイルの変化に合わせて、住み替えや売却を検討することができます。

デメリット

• 住宅ローンの負担が大きくなりやすい: 収入がまだ少ない段階での住宅ローンは、負担が大きくなる可能性があります。
• キャリアプランがまだ固まっていない場合、住む場所が限定される可能性がある: 転職や転勤の可能性がある場合は、住む場所が限定されることで、キャリアプランに影響が出る可能性があります。

40代～50代のメリット・デメリット

メリット

• 経済的に安定しているため、無理なく住宅ローンを組める: 収入が安定しているため、無理なく住宅ローンを組むことができます。
• 家族構成やライフスタイルに合わせて、最適な住まいを選べる: 家族構成やライフスタイルに合わせて、間取りや広さ、設備などを自由に選ぶことができます。

デメリット

• 住宅ローンを完済するまでに時間がかかる: 返済期間が短くなるため、住宅ローンを完済するまでに時間がかかります。
• 定年退職後に住宅ローンが残る可能性がある: 定年退職後に住宅ローンが残ってしまうと、老後の生活資金が不足する可能性があります。

60代以降のメリット・デメリット

メリット

• 老後の住まいを確保できる: 老後の住まいを確保することで、安心して生活することができます。
• 子供が独立している場合は、夫婦二人でゆったりと暮らせる: 子供が独立している場合は、夫婦二人でゆったりと暮らせる広さのマンションを選ぶことができます。

デメリット

• 住宅ローンの審査が厳しくなる場合がある: 年齢や健康状態によっては、住宅ローンの審査が厳しくなる場合があります。
• 健康状態によっては、住宅ローンを組めない可能性がある: 健康状態によっては、住宅ローンを組めない可能性があります。

マンション購入の際の目安金額を計算する方法

マンション購入を検討する際、まず最初に考えなければならないのが「いくらまでの物件なら購入できるのか？」という点です。無理のない資金計画を立てるために、購入可能な目安金額を計算してみましょう。

目安金額を計算するには、主に以下の2つの要素を考慮する必要があります。

ローンの返済にあてる資金（返済可能額）

住宅ローンを借りる場合、毎月の返済額が無理なく支払える範囲であることが重要です。一般的に、返済負担率は年収の25%以内が良いとされています。返済負担率とは、年収に占める年間の住宅ローン返済額の割合のことです。

例えば、年収が600万円の場合、年間の返済額は150万円以内（600万円 × 25% = 150万円）が目安となります。これを月々に換算すると、約12.5万円となります。

ただし、返済負担率はあくまでも目安です。家族構成や生活費、将来的な支出などを考慮して、無理のない範囲で設定しましょう。

金融機関のウェブサイトにあるローンシミュレーションを利用すれば、借入額や金利、返済期間を入力することで、毎月の返済額を簡単に計算することができます。

自己資金

マンション購入には、物件価格以外にも諸費用がかかります。これらの費用を賄うために、自己資金を用意する必要があります。自己資金は、頭金として住宅ローンの借入額を減らすために使ったり、諸費用に充てたりすることができます。

自己資金が多いほど、住宅ローンの借入額が減り、利息負担も軽減されます。また、金融機関からの信用度も高まり、より有利な条件でローンを組める可能性もあります。

自己資金はどのくらい用意すべき？

自己資金は、可能な限り多く用意するのが理想ですが、一般的には物件価格の20%以上を目安にすると良いでしょう。

借入額と自己資金額の平均的な割合

項目	割合
借入額	80%
自己資金	20%

例えば、3,000万円のマンションを購入する場合、600万円（3,000万円 × 20% = 600万円）以上の自己資金があると安心です。

マンション購入時の注意点

マンション購入は、人生における大きな決断です。以下の点に注意して、慎重に検討しましょう。

• 資金計画: 無理のない資金計画を立てることが大切です。返済負担率だけでなく、将来的な収入の変化や支出の増加なども考慮しましょう。
• 物件選び: 立地、間取り、広さ、築年数、周辺環境など、様々な要素を考慮して、自分に合った物件を選びましょう。
• 情報収集: 不動産会社やインターネットなどを活用して、物件情報や周辺環境、住宅ローンなどの情報を収集しましょう。
• 専門家への相談: 不動産会社やファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談することで、より的確なアドバイスを受けることができます。

まとめ

マンション購入の目安金額を計算するには、返済可能額と自己資金を考慮する必要があります。無理のない資金計画を立て、自分に合った物件を選びましょう。

マンション購入は、人生における大きな買い物です。しっかりと準備を行い、後悔のない選択をしてください。