中古マンションの住宅ローン控除：適用条件・手続き・注意点まとめ

中古マンションの購入を検討している方にとって、住宅ローン控除は大きな魅力ですよね。しかし、「中古マンションでも住宅ローン控除って適用されるの？」「どんな条件があるの？」といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか？

この記事では、中古マンションの住宅ローン控除について、適用条件から手続き、注意点まで、詳しく解説していきます。

中古マンションでも住宅ローン控除は受けられる！

結論から言うと、中古マンションでも住宅ローン控除は受けられます！新築マンションと同様に、一定の条件を満たせば、住宅ローン残高に応じて所得税が控除される制度を利用することができます。

「中古だから控除の対象外…」と諦めていた方も、ぜひこの記事を読んで、住宅ローン控除を活用しましょう！

そもそも住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合に、所得税の一部が戻ってくる制度のことです。毎年末の住宅ローン残高の一定割合が、最大10年間、所得税から控除されます。

簡単に言うと、住宅ローンを借りて家を買うと、税金が安くなるということです。家計にとって大きなメリットとなる制度なので、ぜひ活用したいですね。

住宅ローン控除を受けるための適用条件

中古マンションで住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

取得後6ヶ月以内に入居し、年末まで居住している

中古マンションを購入し、6ヶ月以内に入居することが条件です。

また、その年の12月31日までに居住している必要があります。

入居が遅れたり、年末までに居住していない場合は、控除の対象外となるので注意が必要です。

床面積と所得金額の条件を満たす

床面積が50㎡以上であることが条件です。

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることも条件となります。

これらの条件を満たしていない場合は、控除を受けることができません。

ローン返済期間が10年以上である

住宅ローンの返済期間が10年以上である必要があります。

返済期間が10年未満の場合は、控除の対象外となるので注意が必要です。

生活の拠点として主に使用している

複数の住宅を所有している場合は、中古マンションを生活の拠点として主に使用している必要があります。

セカンドハウスや別荘として利用している場合は、控除の対象外となります。

譲渡所得の課税特例を受けていない

居住年からさかのぼって3年間に、譲渡所得の課税特例の適用を受けていないことが条件です。

過去に一定の要件を満たす住宅を売却して、譲渡所得の課税特例を受けている場合は、控除の対象外となる可能性があります。

一定の資産を譲渡していない

居住年の翌年から3年以内に、居住した住宅以外の一定の資産を譲渡していないことが条件です。

例えば、居住した住宅以外の土地や建物を売却した場合、控除の対象外となる可能性があります。

親族等から取得していない

中古マンションを親族や特別な関係のある者から取得していないことが条件です。

親族から購入した場合は、控除の対象外となるので注意が必要です。

贈与で取得していない

贈与によって中古マンションを取得していないことが条件です。

贈与を受けた場合は、控除の対象外となります。

中古住宅の要件を満たしている

耐震基準を満たしていることなど、中古住宅としての要件を満たしている必要があります。

耐震基準を満たしていない場合は、控除の対象外となるので注意が必要です。

これらの条件をすべて満たすことで、中古マンションでも住宅ローン控除を受けることができます。条件をよく確認し、住宅ローン控除を最大限に活用しましょう。

控除額と控除期間

住宅ローン控除を受けるにあたって、気になるのは「実際いくら戻ってくるの？」「どれくらいの間控除を受けられるの？」という点ですよね。

ここでは、控除額の計算方法や控除期間、そして年末残高限度額について詳しく解説していきます。

控除額の計算方法

住宅ローン控除で戻ってくる金額は、以下の計算式で算出されます。

控除額 = 年末の住宅ローン残高 × 控除率

控除率は、住宅の性能やローンを組んだ時期によって異なります。

• 一般住宅の場合： 控除率は1％です。
• 省エネ基準に適合する住宅の場合： 控除率は、ローンを組んだ時期によって異なります。

期間	控除率
2022年12月31日までにローン契約を締結	1.3%
2023年1月1日以降にローン契約を締結	1%

例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円で、控除率が1％の場合、控除額は30万円となります。

控除期間：原則10年

住宅ローン控除の控除期間は、原則として10年間です。

ただし、住宅の性能によっては、控除期間が延長される場合があります。

年末残高限度額

住宅ローン控除の対象となる年末残高には、上限が設けられています。この上限額は、住宅の性能によって異なります。

住宅の種類	年末残高限度額
長期優良住宅	4,000万円
低炭素住宅	4,000万円
ZEH水準省エネ住宅	4,000万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円
その他の住宅	2,000万円

例えば、長期優良住宅の場合、年末残高が4,000万円を超える部分は控除の対象外となります。

住宅ローン控除は、住宅の取得を支援するための重要な制度です。控除額や控除期間、年末残高限度額などをしっかりと理解し、最大限に活用しましょう。

控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告などの手続きが必要となります。手続きの流れは、控除を受ける最初の年と2年目以降で異なるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

控除を受ける最初の年

住宅ローン控除を初めて受ける年は、確定申告を行う必要があります。確定申告とは、1年間の所得と税金を計算し、税務署に申告する手続きのことです。この確定申告の際に、住宅ローン控除の適用を受けるための必要書類を添付して提出します。

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に、税務署へ書類を提出するか、オンラインで申告を済ませるようにしましょう。

初めて確定申告を行う方は、書類の準備や手続きの方法など、わからないことも多いかもしれません。国税庁のホームページには、確定申告に関する詳しい情報や、申告書の作成をサポートするツールなどが用意されているので、参考にしてみてください。

控除を受けてから2年目以降

2年目以降は、勤務先で年末調整を行う際に、住宅ローン控除の適用を受けるための書類を提出します。年末調整とは、1年間の給与や所得税などを計算し、精算する手続きのことです。

年末調整は、通常12月に行われます。勤務先から案内があるかと思いますので、指示に従って必要書類を提出しましょう。

必要な書類

住宅ローン控除を受けるために必要な書類は以下の通りです。

• 確定申告書: 所得と税金を申告するための書類です。
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書: 住宅ローン控除額を計算するための書類です。
• 住宅ローン残高証明書: 金融機関から発行される、年末の住宅ローン残高を証明する書類です。
• 登記事項証明書（登記簿謄本）: 法務局で取得できる、住宅の所有権に関する情報が記載された書類です。
• 住民票の写し: 住民登録をしている市区町村で取得できる、住所や氏名などが記載された書類です。
• 給与所得の源泉徴収票: 勤務先から発行される、1年間の給与や所得税額などが記載された書類です。

これらの書類を漏れなく準備し、提出期限までに提出するようにしましょう。

控除が適用されないケース

住宅ローン控除は、すべての住宅に適用されるわけではありません。以下のようなケースでは、控除が適用されないため注意が必要です。

耐震性を証明できない場合

住宅の耐震性を証明できない場合は、控除の対象外となります。中古マンションの場合、耐震基準を満たしていることを証明する書類が必要となる場合があります。

併用できない特例や控除がある場合

住宅ローン控除と併用できない特例や控除があります。例えば、住宅取得資金贈与の特例を受けている場合は、住宅ローン控除を受けることができません。

住宅ローン控除を利用する際の注意点

住宅ローン控除を利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

• 確定申告や年末調整の手続きを忘れないようにしましょう。
• 住宅ローンを繰り上げ返済する場合は、控除額が減額される可能性があります。
• 住宅を売却する場合は、控除を受けた金額の一部を返還する必要があります。

まとめ

住宅ローン控除は、住宅を取得する方にとって大きなメリットとなる制度です。この記事で紹介した内容を参考に、住宅ローン控除の手続きをしっかりと行い、制度を最大限に活用しましょう。

住宅ローン控除に関する詳しい情報は、国税庁のウェブサイトなどを参照してください。